韓国の出生率は1984年に1.74となり、初めて2を下回った。2000年代に入ると1.1～1.3を推移し、2018年には0.98と遂に1を割り込んだ。経済協力開発機構（OECD）の加盟国の中で出生率が1を下回っているのは韓国だけだ。2018年以降も歯止めがかからず、2020年には0.84、2021年は0.81、2022年は0.78、そして2023年はさらに最低値を更新して0.72となった。
少子化がここまで進んだのは、結婚する人が減ってきたことが最大の要因とされる。超学歴社会、就職難の韓国において、激しい競争の末に格差は広がり、経済的不安から結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。韓国では2000年代はじめに恋愛、結婚、出産を諦める「3放」という言葉が生まれた。韓国には依然、子育ては母親が行うものという考えが残っており、結婚すれば子育てに家事と、負担を一挙に背負うことになるのではとの懸念から、結婚を躊躇（ちゅうちょ）する女性もいるとされる。また、ライフスタイルが多様化し、結婚をしない選択をする女性もおり、それも一つの価値観として尊重すべき時代になっていることも事実だ。
韓国で少子化が大きな社会問題として浮上したのは2000年代はじめからだ。2003年に発足したノ・ムヒョン（盧武鉉）政権から少子化対策に本腰を上げて取り組むようになった。2022年にユン・ソギョル（尹錫悦）政権になってからも、力を入れて取り組んできた。昨年6月、韓国政府は尹氏が主宰する「低出産高齢社会委員会」を開催。「人口国家緊急事態」を宣言した。また、昨年9月、韓国国会は、子育て支援3法（男女雇用平等及び仕事・家庭両立支援に関する法律、雇用保険法、勤労基準法の改正法案）を可決した。少子化の傾向を反転させるため、育児休業期間の延長、配偶者の出産休暇の拡大など、仕事と家庭の両立支援策を推進するため、制度的基盤の整備を図った。
こうした中、26日の韓国統計庁の発表によると、2024年の出生数は23万8300人で、前年比8300人（3.6%）増加した。出生数の増加により、合計特殊出生率も前年比0.03ポイント上がって0.75となった。前年を上回るのは9年ぶり。
専門家からは評価の声が上がっており、中央日報によると、政府の少子高齢社会委員会副委員長を務めた東西大学社会福祉学科のキム・ヨンミ教授は「大げさに騒ぐほどでなくても、反転を始めた点はプラスだ」と話した。一方、ソウル大学経済学部のイ・チョルヒ教授は「8年も続いた下落傾向が止まったこと自体、とても意味がある」としながらも、「これまで下がった水準に比べ、出生率の上昇幅はあまりにわずかで反転に成功したとみるのは難しく、見守らなければならない」とした。韓国統計庁は、出生率が改善したことについて、新型コロナウイルスの影響で結婚を控えていた人たちが結婚や出産を決めたことなどを主要因に挙げており、イ教授は「楽観的に受け入れる根拠は多くない」と指摘した。
また、聯合ニュースは「第2次ベビーブーム世代の子ども、いわゆる『第2次エコブーム世代』（1991～95年生まれ）が結婚・出産期に入ったためで、出生数が96年をピークに減少に転じ、急激な減少傾向が続いていることを踏まえると、人口構造の変化による効果は短期間にとどまる可能性が高い」と予測した。
ハンギョレは、出生率の回復を持続的なものにするためには若い世代の生活が改善されることが必要と指摘した。同紙によると、社会福祉学が専門のインハ大学のユン・ホンシク教授は同紙の取材に、「政府の少子化対策は、出生率がこれ以上悪化しないよう防ぐ役割にとどまっている」と指摘。「住居問題や若者の雇用問題などが解決され、若者たちが自ら希望する人生を選択できる条件が整わなければ、有意な出生率の回復は難しいだろう」と話した。
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