国民の力の権寧世(クォン・ヨンセ)非常対策委員長(左)と共に民主党の李在明代表(右)=(聯合ニュース)
国民の力の権寧世(クォン・ヨンセ)非常対策委員長(左)と共に民主党の李在明代表(右)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが28日に発表した調査結果によると、次期大統領選で与党候補が当選すべきだとする回答は38%、政権交代のため野党候補が当選すべきだとする回答は51%だった。

 調査は25~27日、全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。

 政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査(18~20日)より2ポイント上昇した36%、革新系最大野党「共に民主党」は2ポイント下落した38%だった。

 将来の大統領に誰がふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表の支持率が35%で最も多く、金文洙(キム・ムンス)雇用労働部長官(10%)、国民の力の韓東勲(ハン・ドンフン)前代表と洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱市長(いずれも4%)、呉世勲(オ・セフン)ソウル市長(3%)、国民の力の安哲秀(アン・チョルス)議員と同党の劉承旼(ユ・スンミン)元議員、「改革新党」の李俊錫(イ・ジュンソク)前代表がいずれも1%で続いた。


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