トランプ大統領就任後初の米韓産業長官会談…実務協議体の開設に合意＝韓国報道

今年1月にトランプ米大統領が就任してから初めての米韓の産業長官による会談が行われた。両長官は実務協議体を開設し、米国の関税措置と造船分野の協力強化のための協議体を作ることで合意した。

産業通商資源部によると1日、産業部のアン・ドクグン（安徳根）長官は26日から28日にかけ米ワシントンD.C.を訪問し、商務省のラトニック長官をはじめ2期目のトランプ大統領の内閣関係者らと相次いで会談を行った。

この通商当局の閣僚級会議はトランプ大統領の就任後初めて行われた。安長官は今年の1月にも米国を訪れているが、当時はトランプ政権の発足前で、ラトニック長官など産業部のトップ人事が議会の承認手続きを経て先月21日に就任した。

安長官はラトニック商務長官との会談で、造船や先端産業など戦略産業分野のパートナーシップ強化について協議を行った。また、米政府の関税措置に対する韓国企業の懸念を伝え、関税の免除を要請した。

両長官は今回の会談で米国の関税措置について議論するための実務協議体と、米韓の造船分野の協力強化のための実務協議体をそれぞれ開設することで合意した。産業部はこれらを通じて米国に対する韓国企業の利益を最大化する計画だ。

安長官はラトニック長官の他にバーガム国家エネルギー委員長兼内務部長官とグリアUSTR代表などとも会談を行い、韓国の立場を伝達しエネルギー・通商部門の協力方案について議論した。また、米国の造船業強化のための法案である「SHIPS Act」の制定を推進中のケリー上院議員とも会談を行い、米韓の造船分野での協力強化案について協議した。

その他にもヘリテージ財団のロバーツ会長、戦略国際研究センターのハムリー会長、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のポーゼン所長など米国の主要シンクタンクの関係者と会談し、米韓政府の協力を要請した。

安長官は「米国の新内閣と協力強化の礎（いしずえ）を築いた」と述べ、「過去、米国の半導体法とインフレ抑制法（IRA）の制定の対応に成功した経験をもとに米国と真剣に協議を行い、最善の結果を得たい」と述べた。