同メディアによると2日、ことしに国交正常化60周年を迎えて、韓国、英国、カナダなどをワーキングホリデービザ再取得の許可対象国に追加する方向で動いていると伝えた。
ワーキングホリデーは両国間の協定を基盤に青年らに一定期間の滞在資格を与えて、旅行費用を充当するための経済活動を許可する制度だ。
日本は1980年にオーストラリアに対して初めてワーキングホリデープログラムを導入し、現在は30か国・地域に拡大した状態だが、外国人の若者にビザは原則的に1回、1年間だけ付与し、再取得は認めていない。
今回再取得が許可された8か国のうち、英国とカナダの若者は帰国する必要なくビザを再取得してワーキングホリデーを続けることができ、残りのニュージーランド、デンマーク、オーストラリア、ドイツ、アイルランド、スロバキアなど6か国は帰国した後、2回目として取得しなければならない。
日本政府は急増する外国人観光客の需要に対応する若い外国人の人材を確保するため、ワーキングホリデービザの再取得を認めることにしたと、「共同通信」は伝えた。
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