韓前代表は2日、ソウル市チョンノ(鍾路)区のある劇場で、第2ヨンピョン(延坪)海戦を素材にした演劇を観覧した後、記者団から改憲論に関する質問を受け、このように答えた。
韓前代表は「87年体制は全員が変わらなければならないと認識している。李代表の29回の弾劾の試みと大統領の戒厳の試みを国民にまた体験させてはならない」として改憲の必要性を強調した。
韓元代表はこれに先立ち、メディアとのインタビューを通じて、自身が大統領になる場合は‘4年重任制’改憲を推進し、自ら3年後の2028年に退くと明らかにした。また、上下院両院制も必要との考えを明らかにした。
さらに、改憲の方向については「選挙管理委員会(選管委)に対する改憲も必要だ。独立性は重視するものの、改憲で監査院の監査範囲を選管委まで広げる案を導入しなければならない」と述べた。
これは、憲法裁判所は監査院の職務監察対象に選管委は含まれないとの結論を下したが、選管委も監査院監察対象に含まれるよう憲法を改正しなければならないとの主張である。
韓前代表は、共に民主党とイ・ジェミョン(李在明)代表が昨年12月3日の非常戒厳宣言を批判し、政権交代の必要性を強調することについては「戒厳宣言は非常に間違っているという(私の)考えは変わらない。李代表と共に民主党が憲法を無視し、踏みにじった暴挙の部分も強く批判されるのは当然だ」と述べた。
一方、代表職から退いた後、公開行動に出た韓前代表は「この間、様々なことを考え、足りない点は実に多い。しかし、よい政治、よい国を作りたい気持ちは本心である」と伝えた。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 83