選挙管理委員会事務総長、セカンドフォンで政治家と連絡…与党が批判＝韓国

韓国中央選挙管理委員会の前事務総長が、在任中に2022年の大統領選挙と地方選挙を控え、セカンドフォンで政治家と連絡を取っていたことが明らかになった。この件を受け、与党関係者は選挙管理委員会への批判を強めている。

　選挙管理委員会の人材管理実態に関する監査院の監査報告書によると、2022年1月、当時の選挙管理委員会のキム・セファン（金世煥）事務総長は情報政策課長に「携帯電話を開通させて持って来い」と指示した。金氏はこの携帯電話を政治家との連絡に使用していたとされている。

　これは、2022年は大統領選挙と地方選挙が行われた年であり、金氏が選挙を前に政治家とコミュニケーションを取っていたことを示唆するものだ。金氏は政治家との具体的なやり取りについては「その部分については言えない」と述べている。

　また、金氏は退職時に選挙管理委員会名義で開通した携帯電話を返却していなかったことが判明した。監査院の調査後、携帯電話を初期化するなどの措置を講じた後、退職から1年8か月が経過した2023年11月に返却したことが分かった。

　金氏は「携帯電話を故意に持ち帰ったのではなく、職員が勝手に官舎にあった荷物を整理する際に意図せずその物品が含まれていた」と主張した。しかし、選挙管理委員会の職員が「そんな事実はない」と証言するなど、金氏の主張には信憑性が低いと監査院は指摘している。

　金氏は2019年、息子が仁川広域市江華郡の選挙管理委員会に8級公務員として不正に採用されるよう影響力を行使した疑いで、昨年12月に起訴された。監査院の調査結果では、選挙管理委員会の職員が金氏の息子を「世子（よつぎ）」と呼んでいた事実も明らかになった。

　与党「国民の力」は、金氏のセカンドフォン論争に関して「腐敗カルテル」とし、選挙管理委員会への批判を強めている。

　ナ・ギョンウォン（羅卿瑗）議員は、前日フェイスブックで「腐敗の総合セットである選挙管理委員会の実体」と述べ、「選挙管理委員会の予算で開通した秘密の電話で政治家と密談し、退職後も選挙管理委員会が料金を肩代わりしていたこの腐敗したカルテルを一体どう信じろというのか」と強調した。

　さらに、「憲法裁判所が選挙管理委員会は監査院の監査対象ではないと述べたのはさらに問題だ」とし、「選挙管理委員会の特別監査官導入と国政調査の推進により、この腐敗したカルテルの実体を徹底的に明らかにすべきだ」と指摘した。

　同党のチュ・ジンウ（朱晋佑）議員もフェイスブックで、「選挙管理委員会事務総長の名義貸し電話の政治取引が新たに明らかになった以上、（尹錫悦大統領）の弾劾裁判を再開し、選挙管理委員会システムに対する証拠調査が避けられない」と述べた。また、「憲法裁判所が選挙管理委員会の独立性を盲信した結果、監査院の監査を排除し、大統領の弾劾における証拠手続きがすべて却下されたのはあまりにも早急だった」と批判した。

　ハン・ドンフン（韓東勲）前代表も「適切に監視されてこなかった選挙管理委員会が、今や憲法裁判所の決定により監査院の職務監査も逃れている現状だ」とし、「選挙管理委員会の隅々に光が差し込むようにカーテンを開けるべきだ。選挙管理委員会はもはや家族会社であってはならない」と述べた。