人口減少深刻化…5年間で45万人減少＝韓国

昨年、韓国の出生数が9年ぶりに「驚きの増加」に成功したものの、新たに生まれる子どもの数より死亡者数が多いため、人口の自然減少は5年連続で続いている。5年間で45万人以上の人口が減少し「人口絶壁」が現実のものとなっていることから、経済規模を維持できる人口政策が急務として浮上している。

韓国統計庁によると、昨年の自然減少人口は12万人である。出生数は23万8000人で前年より8000人増加したが、死亡者数が35万8000人に達し、自然減少した人口は12万人に上った。

人口の自然減少現象は2020年に初めて始まり、5年連続で続いている。2020年に3万3000人減少したことから始まった自然減少は、新型コロナを契機に2021年には5万7000人に減少幅が拡大した。その後、2022年（-12万4000人）、2023年（-12万2000人）に続き、昨年まで3年連続で12万人台の減少を記録している。

5年間で減少した韓国の人口は合計45万6000人である。昨年12月の住民登録基準によると、韓国の総人口は5121万7000人であり、全人口の約0.9%が5年間で減少したことになる。

昨年の出生数は23万8000人で、前年より8000人増加したものの、自然減少の傾向を見ると安心できる水準ではない。直近5年間（2020～2024年）の出生数は125万人であり、5年単位で比較すると過去最少である。

1990～1994年には年間出生数が352万7000人だったが、2000～2004年には266万9000人と200万人台まで減少した。その後、2005～2009年には229万8000人に減り、2010～2014年は同程度の水準を維持したものの、2015～2019年には183万2000人まで落ち込み、100万人台に突入した。そして2020～2024年には125万人にまで減少した。

出生の先行指標である結婚も、昨年は増加に転じたものの、直近5年間の推移を見ると過去最少水準である。昨年の婚姻件数は22万2000件で、2019年（23万9000件）以来最多となった。しかし2020～2024年の5年間の婚姻件数は101万4000件で、直前の5年間（2015～2019年）に比べて33万2000件減少した。新型コロナの影響で延期されていた影響も考えると、一時的な増加にとどまる可能性があるとの懸念が出ている。

さらに、高齢人口の割合が上昇すれば、生産年齢人口が減少し、経済への負担が大きくなる。統計庁の将来人口推計によると、中位推計基準で人口は2022年の5167万人から2030年には5131万人、2072年には3622万人まで減少すると予測されている。また、65歳以上の高齢人口の割合は2072年までに全体の約半数である47.7％に達すると見込まれている。

こうした状況を踏まえ、国家債務などを考慮すると、少なくとも中位水準の人口規模を維持する必要があるとの指摘が出ている。国会予算政策処は「2024年の出生率の回復が一時的なものにとどまり、悲観的なシナリオである低位推計の水準まで人口が減少する場合、国家債務比率の上昇が懸念される」とし、「人口構造を維持するための政策的な努力が必要である」と指摘した。