コインベース「SEC、“暗号通貨戦争”に税金をどれだけ使ったか」…費用公開要求

仮想通貨取引所コインベースは、米国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨企業を対象に行った規制執行にどれだけの費用を使用したかを明らかにするための措置を取っていることが分かった。

コインベース(Coinbase)は3日(現地時間)、Xで声明を通じ、SECが2021年4月17日から2025年1月20日まで暗号資産（仮想通貨）企業に対して行った調査及び法的措置の件数を確認するために情報公開法(FOIA)要請を提出したと明らかにした。

コインベースの最高法務責任者であるポール・グルーワル（Paul Grewal）は、「SECから関連情報を入手するために必要なすべての措置を講じ、時間がかかっても最後までやり遂げる」と述べ、当該法的措置にどれだけの従業員が参加したか、外部請負業者をどれだけ活用したか、そして総費用がいくらであったかなどの詳細を要求した。

続けて、「以前のSECの“規制を装った法的執行”方式が米国の革新、グローバルリーダーシップ、そして雇用を犠牲にしたことはすでに知っている。しかし、ここに納税者の税金がどれだけ使われたかは分からない」と付け加えた。

また、SECの悪名高い執行局内の暗号資産およびサイバー部門についても知りたいと説明し、この部門の予算はいくらだったのか、何人の職員が働いていたのか、彼らの勤務時間の総費用はいくらだったのかについての情報を要求した。

SECの暗号資産・サイバー部門は2017年に設立され、詐欺的で未登録の暗号資産やプラットフォームを取り締まるために設立された。この部門は2月20日、サイバーおよび新興技術部門（CETU）に置き換えられた。

報道によると、SECの広報担当者はこれに対する公式的な立場表明を拒否したという。