韓国産業通商相　米と関税・造船・エネルギー協議体発足

【世宗聯合ニュース】韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は４日、米ワシントン訪問の成果に関して記者会見し、トランプ新政権と関税問題をはじめ造船、エネルギー分野での産業協力について話し合う常設協議体を発足したと明らかにした。「最大限（韓国に）有利な方向で協議できるようチャンネルを確保したことが重要な成果」と強調した。

　２６～２８日（現地時間）にワシントンを訪問した安氏は、ラトニック商務長官をはじめバーガム国家エネルギー会議議長（内務長官兼務）、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら米国の通商・エネルギー分野の高官と相次ぎ面会した、

　安氏は関税交渉について「短距離の陸上競技」ではなく「マラソン」だと例え、「半導体やバイオ、自動車関税の話が出た。また、木材、銅の話も出て、今後どの品目が追加されるか分からない」と指摘。米側と協議を続けられる窓口を設け、効果的に韓国の立場を伝えることが重要だと強調した。

　また、安氏の今回の訪米を通じ、造船、エネルギー、アラスカのガス開発、非関税障壁の４分野の韓米局長級協議体が発足し、米商務省、ＵＳＴＲ、国家エネルギー会議ともそれぞれ局長級協議体が開設された。

　韓米の造船協力に関しては、米国は政府を挙げて海軍力増強と造船業育成に取り組む構えで、安氏は「米国は韓国が重要なパートナーであると認識しており、韓国は十分にサポートする意向があることを伝え、ラトニック商務長官が謝意を示した」と説明した。

　バイデン前政権下で成立した「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」について半導体、２次電池など韓国企業の対米投資に対する補助金を再検討するとのトランプ政権の方針に関しては、「（米国の）支援政策が一貫性を持つべきとのメッセージを持続的に送っており、両国産業界が産業同盟という認識を持つほど協力関係を築いている点を強調した」と説明した。

　アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトについても韓国企業の参加を打診したと紹介した。

　安氏は米国の関税政策に関し「韓国が少なくとも他国より不利にならない環境を確保することが重要だ。韓国企業が勝ち抜くことができ、実益を得られる代案を作る考えだ」と述べた。