デジタルタイムズが韓国社会世論研究所（KSOI）に依頼し、先月28日から今月1日の2日間、全国の満18歳以上の男女1001人を対象に調査し、4日に公開した‘全国政治懸案世論調査’によると、全体回答者のうち弾劾賛成は54.0%、反対は44.5%、よく分からないは1.5%だった。
対象を狭めると、自身を中道層と考える国民の64.4%は弾劾に賛成した。反対は33.7%だった。
弾劾賛成は戒厳直後より大幅に下がったものの、依然として弾劾賛成が反対を上回る結果だ。 弾劾反対は戒厳直後、10%台にとどまった。
政党支持率は、共に民主党40.3%、国民の力（与党）41.1%と接戦になった。
‘次期大統領候補として取り上げられる10人の中で誰が最も良いか’に対するアンケートではイ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表が42.0%で最も高かった。
その次にキム・ムンス（金文洙）雇用労働部長官が19.7%、ハン・ドンフン（韓東勲）前国民の力代表（7.8%）、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長（7.0%）、ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長（6.2%）などの順だった。
国家権力構造改編議論については回答者の47.2%が‘大統領4年重任制’が最も適していると答えたことが分かった。現行のように5年単任制が適しているという意見は26.4%だった。
この他、定年延長に対する質問では、賛成76.6%、反対17.1%となった。特に、20代の青年は80.7%が賛成した。
相続税の最高税率を50%から40%に下げることに賛成した人たちは59.2%で、反対は26.7%だった。
今回の世論調査は、通信会社が提供する携帯電話の仮想番号フレームから無作為に抽出した標本を対象に、構造化されたアンケート紙を利用した電話ARS（自動応答）方式で実施された。
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