韓国の薬物犯罪者、10人中6人が30代以下

韓国における薬物犯罪者の実態が明らかになった。最新の調査によると、薬物犯罪者の10人中6人が30代以下であるという。シム・ウジョン（沈雨廷）検察総長は、全国の違法薬物専門検察官に対し、薬物犯罪に対する警戒心の向上と厳正な対応を求めた。

　沈総長は4日、ソウル市瑞草区の大検察庁（最高検察庁）で開催された「全国違法薬物専門検察官ワークショップ」において、「検察が国民の信頼を得るために最も忠実に果たさなければならない役割は、社会的な犯罪から国民を守ることだ」と強調した。また、「薬物犯罪は社会的な犯罪の中でも最も深刻な問題だ。国民の健康と安全のために自負心を持って最善を尽くしてほしい」と訴えた。

　この日のワークショップには、最高検察庁のノ・マンソク（盧萬錫）違法薬物・組織犯罪部長をはじめとする同庁の幹部、現場の違法薬物専門検察官37人など計42人が参加した。参加者は、ソーシャルメディア（SNS）やダークウェブを利用した違法薬物流通犯罪に対する追跡捜査技術を共有し、医療用麻薬類や密輸犯罪に対する対応策について議論を交わした。

　さらに、個々の中毒レベルに応じた体系的治療プログラムと薬物使用モニタリングを組み合わせた「司法-治療-リハビリ連携モデル」についても改善策を模索した。

　同庁によると、薬物犯罪者の中で、昨年30代以下が全体の63.6％を占めるなど、若年層を中心に違法薬物の拡散が深刻な状況だ。30代以下の薬物犯罪者は2020年に初めて50％を超え（51.6％）、2021年から2023年にかけて59.6％から59.9％を記録し、昨年初めて60％を超えた。

　同庁の関係者は、「青少年など若年層の薬物拡散は、未来社会の主導的な役割を果たす人材に精神的・身体的問題を引き起こす可能性がある。これは、今後我が社会の薬物問題がさらに長期化する危機信号だ」と警鐘を鳴らした。