「100%世宗産と言っていたのに」...虚偽表示「名物パン」代表を送検＝韓国

韓国セジョン(世宗)市で採れた食材でパンを作ったと宣伝しつつ、外国産の食材を混ぜていた土産パン会社の代表が検察に引き渡された。

　国立農産物品質管理院忠南支院（以下、農産物品質管理院）は、原産地表示法違反容疑で世宗市の土産パンメーカーの代表A氏を書類送検したことを4日に明らかにした。

　A氏は2023年2月から昨年10月まで、ギリシャ産と中国産の桃、外国産と国産の米を主原料としたパンを製造しながら、主原料の原産地を世宗市と表記した疑いがある。

　この期間、販売された製品は24万8448個で、総販売額は6億2000万ウォン分であることが分かった。

　A氏は、取り締まりを避けるため、世宗産の桃と米を購入して業者内部に陳列し、摘発された後も違反量を減らすため、取引先に数量を少なく表記した資料を請求するなど、犯行を計画し、証拠を隠滅した状況もある。

　この業者の製品は、ハングルをモチーフにした土産用のパンを作っており、故郷愛の寄付制（日本のふるさと納税に当たる）の返礼品に選定されたこともあった。

　A氏の犯行は昨年9月、農産物品質管理院がこの業者の原産地虚偽表示事件を調査していた際、代表を立件して捜査したことで明らかになった。農産物品質管理院の取り締まりにより、A社に行政処分が下された。

　その後、農産物品質管理院はこの業者と原料購入先などを押収捜査し、1年9ヵ月にわたって原産地が虚偽表記された事実を確認した。

　また、A社側は地域農産物を使用すると虚偽の申請書を作成し、世宗市と農業技術センターから2億ウォン以上の補助金の支援を受けたことが分かった。

　農産物品質管理院の関係者は、「業者が原産地虚偽表示を通じ、国庫・自治体の予算で行われる支援事業に選定され、補助金を受けた点、ハングルをモチーフにした記念品パンが世宗市に与える意味が大きい点などを基に、犯罪の重大性が大きいと判断し、押収令状執行など強制捜査を通じて違反内容を確保した」と説明した。