ニューヨーク連銀総裁「トランプ関税、米インフレの要因になる」

米国のジョン・ウィリアムズニューヨーク連邦準備銀行総裁が、トランプ政権の関税政策がインフレを誘発する要因になると警告した。

　ウィリアムズ総裁は4日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれたブルームバーグ・インベスト・コンファレンスで「現在、知っている情報によると、関税が今後価格とインフレに影響を与えると予想される」とし、「今年末にはこのような影響が現れるだろう」と明らかにした。

　続いて彼は、関税が経済活動、企業投資、消費支出にどのような影響を及ぼすかについては不確実性が大きいとし、「FRBがこれにどのように対応するかを綿密に検討している」と述べた。

　その上で、「現在の金利政策は適切な水準であり、すぐに金利を調整する必要はない」と付け加えた。

　公開市場運営業務を行うニューヨーク連銀を担当しているウィリアムズ総裁は、現在のFRBの政策を「緩やかな緊縮基調」と評価し、時間が経つにつれてインフレがFRBの目標である2%水準で安定すると予想した。

　FRBは昨年末に基準金利を1%ポイント引き下げた後、今年1月まで金利を凍結している。政策決定者たちは、物価安定目標(2%)に対する追加的な証拠が確保されるまで金利を維持するという立場を示している。先立ってパウエル議長は、米国経済が強い状態を維持しているとし、金利引き下げを急ぐ必要はないと明らかにした。

　また、ウィリアムズ総裁は、トランプ第1期政権の2018年、一部の製品に対する関税が導入された際、企業がコスト増加分の負担を消費者に転嫁したと言及した。ただ、現在は企業が価格引き上げ戦略についてさらに上手となり、同時に消費者も価格変化にさらに敏感になっていると評価した。

　彼は「インフレ期待を非常に注意深く見ている」とし、「関税に関する議論が短期的な価格上昇に対する消費者の認識を変化させているが、長期的なインフレ期待を大きく揺るがすことはないようだ」と述べた。

　トランプ政権の関税政策がインフレと経済成長に及ぼす影響が徐々に可視化される中、FRBの今後の金利政策決定に対する市場の関心が高まっている。FRBは18～19日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策調整の有無を決定する。