5日午前10時5分、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より1.07％上昇した8万6616ドル（約1298万円）を記録した。
ビットコインは前日一日の間に9％以上急落し、8万2000ドル線まで押された。トランプ大統領がカナダとメキシコ、中国産の輸入品に関税を課すと、「貿易戦争」に対する懸念で経済的な不確実性が大きくなったからだ。
暗号資産サービス企業であるマトリックスポートは、「トランプ大統領が暗号資産備蓄資産について言及し、今週「暗号資産サミット」が開かれる予定だが、投資家は依然として安全資産を好む」とし、「大多数の投資家がビットコインを購入するために明確なシグナルを待っている」と明らかにした。
米国ホワイトハウスは今月7日（現地時間）、主要政府関係者と暗号資産サミットを開き、暗号資産関連政策を議論することが分かった。
クリプトクォントのCEOであるチュク・ジュヨン氏は、Xの投稿で「現在、有意義なオンチェーン活動がない状況」とし、「ただし、より多くの採掘装備が稼働されるなど、ファンダメンタルズは堅固であり、上昇サイクルはまだ進行中」と分析した。
これにより、米国SEC傘下の暗号資産TFの動向が市場活性化のカギを握るという展望が出る。
ビットゲットリサーチのシニアアナリストであるライアン・リーは、「トランプ大統領がビットコインとイーサリアムのほか、エックスアールピー、ソラナ、カルダノを戦略備蓄資産に含めると明らかにした後、暗号資産時価総額が一日で3000億ドル以上膨らんだ」とし、「トランプ政権の暗号資産採択が実現軌道に乗った」と説明した。
続いて、「暗号資産TFの動きと米国の暗号資産課税関連の動き、暗号資産サミットなどのイベントなどに注目しなければならない」とし、「他の国でも規制が変化し、包容的な暗号資産政策が出る可能性がある」と伝えた。
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