韓国政府が「先端戦略産業基金」新設へ　半導体・バッテリーなどに１０兆円超投資

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で産業競争力関係閣僚会議を開き、政府系の韓国産業銀行に５年間で最大５０兆ウォン（約５兆１４５０億円）の「先端戦略産業基金」を新設することを決めた。政府は基金を土台に、市中銀行などと協力することで計１００兆ウォン以上を集中的に投資できると見込んでいる。

　米国の第２次トランプ政権発足などにより対外不確実性が高まるなか、主要国に対抗するため先端戦略産業の競争力強化を図る。

　金融委員会のクォン・ユイ産業金融課長は記者会見で「米新政権の発足を機に各国が高い関税を課して自国優先主義を強化しており、輸出の根幹産業である先端戦略産業への支援がより重要になっている状況」とし、中国が半導体分野で１０年間に５６２兆ウォンを投資するなど、これまで韓国が圧倒的に優位に立っていた多くの産業で技術力の差が縮まっていると説明した。

　支援対象となるのは先端戦略産業と国家戦略技術を保有する大企業、中堅・中小企業。対象となる産業は半導体、バッテリー（２次電池）、ディスプレー、バイオ、防衛産業、ロボット、ワクチン、水素、未来自動車、ＡＩ（人工知能）などだ。

　基金は３年間、１７兆ウォン規模で運営中の半導体低金利支援プログラムにバッテリーやバイオなどに投資予定の資金３４兆ウォンを加えて造成する計画だ。