商品群別の取引額は、旧正月(今年は1月29日)による需要増加で農畜水産物が前年同月比22.6%増の1兆4787億ウォン、飲料・食料品が同9.2%増の3兆2264億ウォンだった。
飲食サービスの取引額は18.2%増の3兆4437億ウォンで、出前の無料配達サービスの拡大などにより着実な成長を示した。
一方、オンライン商品券のeクーポンサービスの取引額は36.2%減の5857億ウォンにとどまった。電子商取引(EC)サイト「ティーモン」と「ウィメプ」で販売者への売上金の支払いが行われなかった問題の影響が続いていると分析される。
商品群別の取引額構成比は飲食サービス(15.7%)、飲料・食料品(14.8%)、旅行・交通サービス(13.1%)の順だった。
ネット通販取引額のうちモバイル機器を利用した取引額は5.9%増の17兆2717億ウォンだった。
モバイル機器による取引額は全体の79.0%を占め、前年同月比3.4ポイント増加した。
このうち割合が最も高い商品群は飲食サービス(99.1%)で、eクーポンサービス(87.4%)、児童・幼児用品(85.0%)と続いた。
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