監査院は先月27日、七つの市・道の選挙管理委員会の不正採用などに関する報告書を公表。選管に対し、不正採用に関与した現役職員と元職員32人の懲戒処分などを求めた。監査の結果、選管の幹部らの子どもを不正に採用する行為がまん延していたことが明らかになった。
監査結果を受け、選管は今月4日、謝罪の声明を出した。
盧氏は「国民が満足するまで制度改善に最善を尽くす」として、「人事規定の整備や監査機構の独立性強化などこれまでの制度改善に満足せず、さまざまな外部からの統制案も(受け入れを)積極的に検討する」と強調した。
また、「今回の事件で選管に対する信頼が揺らいでいることを承知している」とし、「組織運営に対する不信感が選挙過程に対する不信感につながりかねないことに責任を痛感している」と述べた。不正採用に関わった職員に対しては「厳重な措置を取る」との方針を示した。
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