産業通商資源部は５日、トランプ米大統領が「韓国は米国に４倍高い関税を課している」と述べたことについて「事実と異なる」と反論し、「在米韓国大使館と多様な通商チャンネルを通じて事実関係を米国側に説明する」と表明した。トランプ氏は現地時間の４日、連邦議会の上下両院合同本会議で施政方針演説を行い、韓国の平均関税は米国より４倍高いとして「われわれは軍事面など多くのことで韓国を支援しているにもかかわらず、このようなことが起きている」と述べた。
◇ 選管委員長が職員の不正採用を謝罪 「痛烈に反省」
中央選挙管理委員会の盧泰嶽（ノ・テアク）委員長は５日、選管職員の不正採用問題について、「痛烈な反省と共に、お詫び申し上げたい」とする声明を出した。監査院は先月２７日、七つの市・道の選挙管理委員会の不正採用などに関する報告書を公表。選管に対し、不正採用に関与した現役職員と元職員３２人の懲戒処分などを求めた。監査の結果、選管の幹部らの子どもを不正に採用する行為がまん延していたことが明らかになった。
◇「先端戦略産業基金」新設へ 半導体などに１０兆円超投資
政府は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で産業競争力関係閣僚会議を開き、政府系の韓国産業銀行に５年間で最大５０兆ウォン（約５兆１４５０億円）の「先端戦略産業基金」を新設することを決めた。政府は基金を土台に、市中銀行などと協力することで計１００兆ウォン以上を集中的に投資できると見込んでいる。米国の第２次トランプ政権発足などにより対外不確実性が高まるなか、主要国に対抗するため先端戦略産業の競争力強化を図る。
◇北朝鮮軍３５００人がロシア極東で訓練中 ３回目派兵の可能性
ウクライナから戻った与党「国民の力」のユ龍源（ユ・ヨンウォン）国会議員は報道資料で、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が現地で行った北朝鮮軍関連の記者会見を引用し、「北朝鮮軍の約３５００人がロシア極東地域の５カ所で現地適応訓練を受けており、第３次派兵の可能性がある」と明らかにした。北朝鮮は昨年１０月、約１万１０００人規模の兵力をロシアに派遣したのに続き、今年１～２月には２回目の派兵を行ったとされる。
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