OECDは「韓国の生まれない未来：少子化傾向の理解」というタイトルの冊子で、出生率の低下は世界的な現象であるものの、韓国の場合、2023年時点の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと推定される子どもの数）が0.72人と、世界で最も低い水準を記録したと明らかにした。
冊子によると、韓国の出生率が現在の水準を維持した場合、今後60年間で人口は半減し、2082年には全人口の約58%が65歳以上の高齢者になる見通しである。高齢者扶養比率（20〜64歳の人口に対する65歳以上の人口の比率）は、現在の28%から155%へと急増すると予測された。
OECDは、韓国の出生率が他の経済発展国よりも低い理由として「高額な私教育費の支出」と「住宅費上昇」を挙げた。さらにOECDは韓国が私教育の利用を減らすために、公教育の質の向上や私教育機関の規制、大学入試の「極めて難易度の高い問題」の撤廃など、さまざまな努力をしているものの、労働市場の二重構造や大学の序列化といった根本的な問題を十分に解決できていないと指摘した。
住宅費については、2013年から2019年までの間に2倍に上昇し、その結果、結婚の可能性が4～5.7%低下したと分析された。加えて、長時間労働の文化や、勤務時間・勤務地の柔軟性が不足し、仕事と家庭の両立が困難な点も出生率低下の要因として挙げられた。
OECDは、韓国の出生率低下を防ぐため、家族政策を分野ごとに検討する必要があると指摘した。まず、保育分野では、保育サービスの提供時間と通勤時間を一致させる必要があり、職場内の保育施設もさらに拡充すべきだと提案した。
育児休業制度の改善も求められた。韓国の育児休業の所得代替率（80%）はOECD諸国の中でも最も高い水準だが、支給上限額（2024年基準150万ウォン、約15万4300円）は平均賃金の46%にとどまり、スウェーデン（95%）、ノルウェー（124%）、フランス（82%）と比べて低い状況である。OECDは、韓国が家族政策への公的支出を拡大しているにもかかわらず出生率が低下し続けている点を指摘し、公的支援は直接的な財政支援よりも、保育の質とアクセス向上、育児休業制度改善、労働市場の改革に活用されるべきだと勧告した。
またOECDは、韓国が出生率を引き上げるには時間がかかるため、その間の労働力不足を補う対策も同時に検討すべきだと提案した。OECDは特に、女性の雇用拡大が重要だと指摘した。韓国の女性雇用率は、2023年時点で16～64歳の人口の61.4%で、OECD平均の63.2%を下回っている。特に、男女間の雇用格差がOECD諸国の中でも上位にあると指摘された。
さらに、実質的な就業年齢を延ばす必要性も提起された。2023年に韓国統計庁が55～79歳を対象に実施した調査によると、70%が「働き続けたい」と回答したものの、主要なキャリアでの平均退職年齢は52.7歳にとどまっていた。OECDは、法定の年金受給年齢よりも低い企業ごとの定年制度や、早期退職を奨励する慣行が問題であると指摘した。
OECDはまた、外国人労働力を積極的に受け入れるべきであると推奨した。熟練労働者を受け入れるため、さまざまなビザの制約を緩和し、低技能労働者の劣悪な労働環境を改善する必要があると指摘した。OECDは、このように就業年齢を引き上げ、移民を増やし、合計特殊出生率を1.1人まで引き上げることができれば、2070年までに国内総生産（GDP）が12%増加すると予測した。
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