選挙管理委員会、不正採用職員10人を職務停止…懲戒手続きに着手＝韓国

韓国の中央選挙管理委員会は5日、不正採用に関与した18人に対する懲戒手続きに着手した。

　この日、委員会は便宜を図って採用された職員10人を3月6日付で職務停止措置を講じた。不正採用の疑惑が浮上した後も、採用された職員が通常勤務を続けていることが明らかになり、問題視されたため、このような措置を取ったという。

　これに先立ち、監査院は採用過程に関与した幹部や人事担当者に対して懲戒を要求したが、委員会はその要求の中に採用された職員に対する懲戒が含まれてないとして、彼らを通常勤務させていた。

　委員会は「彼らを引き続き勤務させることは国民の目線に合わないため、現実的な措置として職務から排除した」と説明している。

　また、委員会は監査院が懲戒を要求した不正採用に関与した職員17人に対する懲戒も懲戒委員会に要求した。初めに監査院が注意処分を求めた職員10人のうち1人は、選挙管理委員会の調査で採用問題が確認され、追加で懲戒委員会に回付された。

　選挙管理委員会は2023年5月、パク・チャンジン（朴贊鎭）前事務総長やソン・ボンソプ（宋奉燮）前事務次長などの高位職幹部の子供の不正採用問題が浮上し、監査院の監査を受けた。

　監査の結果、選挙管理委員会の人事担当者はさまざまな違法・不正手段を用いて依頼者の家族を合格させたことが調査で明らかになった。具体的には、採用の公募なしに選挙管理委員会の子供を内定し、親しい内部職員を試験委員に配置したり、面接の点数を操作・改ざんするなどの手法が用いられた。

　ノ・テアク（盧泰嶽）選挙管理委員長はこの日、国民に対する謝罪文を通じて「特恵採用問題に関連して不適切に業務を処理した職員に対しては、懲戒委員会に懲戒を要求した」とし、「監査院が要求した懲戒レベルと選挙管理委員会の内部基準を考慮し、厳重に措置を講じる予定」と述べた。