5日（現地時間）、ハワード・ルトニック（Howard Lutnick）商務長官は、7日にホワイトハウスで開かれる「暗号資産サミット（Crypto Summit）」で、トランプ政権がビットコインを戦略的備蓄資産に指定する計画を公開することを確認し、「ビットコインは米国の暗号資産備蓄資産のうち、他の資産とは差別化された地位を持つ可能性が大きい」と明らかにした。
また、ザ・パブロビッチ・トゥデイとのインタビューで、米国の国家暗号資産備蓄資産にビットコインのほか、イーサリアム、ソラナ、カルダノ、XRPが含まれる予定だと伝えた。
「大統領はビットコインを戦略的備蓄資産として認識している」とし、「今問題は、他の暗号資産をどう扱うかという点だ。 そのモデルが今週金曜日（3月7日）の首脳会議で発表されるだろう」と説明した。
トランプ大統領が国家暗号資産備蓄資産にビットコイン以外の暗号資産も含める計画を発表した後、一部ではこれに対する懸念も出ている。
批判論者たちは、ビットコインが中央化された統制なしに運営される唯一の脱中央化資産であり、長期的な価値保存手段として適していると主張し、中央化されたアルトコインを一緒に備蓄することは適切ではないと指摘した。
代表的なビットコイン批判論者として知られるピーター・シフ（Peter Schiff）も「過去にビットコインが100ドル未満の時も投資しなかったが、ビットコイン単独の備蓄の必要性は理解できる」と明らかにし、アルトコインまで含める案については懐疑的な立場を示した。
これに対し、ルトニック長官は、トランプ大統領がビットコイン単独の備蓄を望んでいるが、他の暗号資産も一定部分含まれるという立場を再確認した。
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