大韓医師協会、10日に国会で討論会...教育部、「来年の医学部増員0人」を建議

大韓医師協会は10日午前10時、国会議員会館で専攻医の修練環境・処遇改善を主題に「医療現場正常化のための政策対話」討論会を開くと、6日に明らかにした。

今回の討論会は、劣悪な修練環境に置かれた専攻医らの声を政策に反映し、長期間続いている医療大乱を早急に解決しようという趣旨で準備された。討論会ではテジョン(大田)専攻医協議会非常対策委員長を務めるパク・ダン(大韓医師協会副会長)氏が主題の発議を引き受け、辞職した専攻医らも直接発言する。

大韓医師協会側は「利害当事者である専攻医協会から直接討論会に出るだけに、医療界と政府・国会の三者間による意見がよく調整されて、医療大乱克服の土台になることを願う」と明らかにした。

一方、教育部(日本の文部科学省に相当)は早ければ明日、医学部のある大学総長、医学部の学長らと会って、保健福祉部(日本の厚生労働省に相当)および医療人材需給推計委員会に「2026学年度の医学部増員は0人」にするべきだと建議する予定だ。

医学部増員の必要性はあるが、医学部の学生らが政府の方針に反発して2年間帰って来ない問題を先に解決してこそ医療人材の養成も推進することができるという判断からだ。これに伴い、2026学年度は増員前の定員(3058人)と同一にしようとしている。当初、大学総長らは2026学年度の医学部定員を「0人増員」である3058人にしようという案に否定的な立場だった。しかし、開講後は2024年度入学生だけでなく2025年度入学生も休学に参加する流れが形成されると、学生らを先に戻って来る環境を整えることで意見を一致させたことが分かった。政府も当初は科学的根拠を挙げてこそ医学部増員の方針を変えることができると明らかにしていた。

ただし、政府内では2026学年度の医学部定員を3058人に確定することを警戒する雰囲気もあることが分かった。医療人材需給推計委員会が早いうちに法制化される場合、来年度の医学部定員を十分に議論することができるという判断からだ。

一部では、大学総長が要求した2026学年度の医学部定員3058人を政府が受け入れる前に、医学部の学生らの3月復学が前提にあるべきという声もある。