韓国・束草市　福井県と「ふるさと納税」巡り懇談会

【福井聯合ニュース】韓国北東部、江原道束草市の李秉宣（イ・ビョンソン）市長や同市議会議員の代表らが６日、日本の福井県庁を訪れ同県の職員らと「ふるさと納税」をテーマにした懇談会を開いた。同市が伝えた。

　韓国では日本のふるさと納税をモデルにした制度「故郷愛寄付制」が２０２３年に始まった。束草市は同制度による寄付額が昨年まで２年連続して江原道内の自治体で最も多かった。

　このたびの懇談会は故郷愛寄付制をさらに活性化しようと、ふるさと納税を多く集めている福井県や同県敦賀市を参考にするため企画された。李市長らは５日に敦賀市でも懇談会を開いている。

　懇談会では、ふるさと納税制度によって得た交付金の活用法や「返礼品」などについて意見交換した。

　李市長は福井訪問に関して「制度が地域社会のさまざまな分野に定着していることが分かった」として、今後も福井県側との実務交流を拡大したいとの意向を示した。