クォン・ソンドン（権性東）国民の力院内代表は医学部教育支援案を議論するため、この日の午後2時に開かれた非公開党政会議を終えた後、国会で記者たちに会い「国民の力は医学部の教育正常化が至急だと見て、医学部長協議会の建議内容は現実的に妥当だと判断する」と述べた。権院内代表は「政府と医療界はこの建議文の内容をもとに積極的に検討し、医学部の教育システムを正していくことを願う。国民の力はすべての学生を持つ親の心情で医学部の正常化が早く行われ、学生たちも学業に邁進（まいしん）し、保護者も学生によってやきもきすることのないよう、今後も医学部の募集人員問題を積極的に解決していく」と明らかにした。
40の大学総長の集まりである‘医学部先進化のための総長協議会（医総協）’と全国の医学部学長の集まりである韓国医学部・医学専門大学院協会（KAMC）はこれに先立ち、来年度の医学部定員を2024年度水準の3058人に再設定する案に合意した。チェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行副総理兼企画財政部長官とイ・ジュホ（李周浩）社会副総理兼教育部長官、チョ・ギュホン福祉部長官など、政府高官と国民の力はこの日の午後、非公開での党政大会議を開き、議論を進めた。
権院内代表は李副総理に提出された医療界と医学部側の建議文と関し「その内容は医学部の学生たちが大学に復帰し、2026年に医学部の募集人員は2024年度と同じ3058人に調整し、2027年度からは保健医療基本法上の医療人材推計審議委員会の決定を反映して募集人員を決めようということである」と説明した。
権院内代表は「ひとまず、学生たちの大学復帰が至急な課題である。医学部の学長たちが『もしも、募集人員を3058人に調整してくれたら学生たちを積極的に説得し、授業に参加できるようにする』と建議してきたので、まずは学生たち中心に判断し、2027年からは医療人材追加審議委員会で人員を決めるのが妥当な判断だと思う」と述べた。
続いて「今は政府の感情やプライドを争う時ではなく、どうにかして学生たちを早く復帰させ、正常化させることが学生たち、保護者たち、医学部にも良く、本人たちにも必要なことである。今までの考えを私たちも譲歩し、その功績を医学部の学生たちに渡す」と付け加えた。
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