6日（現地時間）、インドのチャティスガル州のダンテワダ地方行政は、土地記録事務所を通じて70万件以上の土地記録をデジタル化したと発表した。今回のプロジェクトは、インドのブロックチェーンスタートアップ「LegitDoc」と協力してアバランチェブロックチェーンにデータを保存する方式で行われた。
ダンテワダの地方行政責任者であるインド行政サービス（IAS）所属のMayank Chaturvediは、今回の措置の重要性を強調し、「何十年もの間、市民は土地記録の照会に大きな不便を被り、検証に数週間かかることもあった。今回のデジタル化とブロックチェーン保存を通じて、市民は迅速かつ安全に記録を確認することができ、偽造も不可能になった」と述べた。
政府は市民と公務員が簡単に土地情報を確認できるように、各地域行政区域にキオスクを設置した。ただし、機密情報を保護するため、アクセス時に事前承認が必要だ。
LegitDocのCEOであるNeil Martiは、コインテレグラフとのインタビューで、「このアプリケーションは許可されたユーザーのためのシステムで、テシル（地域行政区域）単位の税務公務員が記録を照会できるように設計された」と話した。
また「ブロックチェーンベースの土地記録システムを通じ、担当公務員は土地情報を検索し、デジタル化された記録をブロックチェーンで確認及びダウンロードすることができる」とし、「これにより、B-1様式(エレベーター設置関連書類)、土地権利記録、台帳、所有権文書及び地籍図などの様々な政府文書をブロックチェーンで照会して検証することができる」と付け加えた。
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