ソラナの共同創業者Anatoly Yakovenkoは6日(現地時間)、Xの投稿を通じて、米国政府の暗号資産準備金構想に反対意見を明らかにし、「政府の統制が強化される場合、脱中央化が脅かされる可能性がある」と警告した。
Yakovenko氏は、「最も好ましい選択肢は、国家レベルの仮想通貨準備金を運営しないことだ」とし、その理由として、政府が関与する場合、脱中央化が崩壊するリスクが大きいと指摘した。
Yakovenko氏が2番目に好む選択肢は、個々の州が独自に仮想通貨準備金を運営する方法だ。これにより、連邦準備制度の過ちに対するヘッジ（リスク回避）の役割を果たすことができると説明した。
Yakovenko氏は第3の選択肢として、国家準備金に含まれる仮想通貨について明確で客観的な基準を設けることを提案した。 彼は、この基準が設定されれば、現時点ではビットコインだけが要件を満たす可能性があるが、これは論理的に正当化できるものでなければならないと強調した。そして、「もし特定の基準が設定されれば、ソラナエコシステムはその要件を満たすために努力するだろう」と付け加えた。
Yakovenko氏のこの発言は、匿名の情報源を引用した最近の報道に対応したものである。報道は、XRPが国家備蓄に含まれるトークンにXRPが含まれることをより正当化するために、RippleがSolanaをトランプ大統領の暗号通貨準備金に含めるようロビー活動を行ったと主張している。
しかし、Yakovenkoはこれらの主張を強く否定した。彼はソーシャルメディアで「Solana representativeとは一体何なのか、Bitcoin representativeという言葉と変わらない。誰も私に意見を聞かなかったし、私はトランプの暗号通貨準備金にSOLを含めるためのいかなるロビー活動もしなかった」と強調した。
ソラナだけでなく、カルダノ(Cardano)の創設者であるチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson)氏も、トランプ大統領の発表以前までカルダノ(ADA)が国家暗号通貨準備金に含まれることを知らなかったと明らかにした。
ホスキンソンは5日公開した映像で「私たちはADAが準備金に含まれるといういかなる事前通知も受けなかった」とし、カルダノ代表団も間もなく開かれるホワイトハウスの暗号通貨協議に招待されなかったと伝えた。
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