米暗号資産の責任者、政府のビットコイン売却を批判…「税金の損失」

米ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）の最高責任者であるデビッド・サックス(David Sacks)が、米国政府のビットコイン売却を批判し、これを戦略的な間違いだと指摘した。

サックスは6日(現地時間)、ソーシャルメディアの投稿を通じ、過去10年間、米国政府がビットコイン売却で得た収益が3億6600万ドルに達すると明らかにした。

さらに「もし政府がビットコインを保有していたら、現在その価値は170億ドル以上だっただろう。政府が長期的な戦略を取らなかった代償」とし、政府が数年間売却したビットコインにより、納税者が数十億ドルの損失を被ったと主張した。

Unchainedの市場調査責任者であるジョー・バーネット(Joe Burnett)も、ビットコインを短期取引として扱った過ちを強調した。彼は「長期保有者が市場を形成する」とし、「ビットコインは市場のタイミングを合わせるのではなく、市場に長く滞在することだ」と述べた。また、「ビットコインの価格は変動するが、その真の価値は世代ごとに積み重なっていく」と付け加えた。

一方、先に2024年1月、米国司法省はシルクロード(Silk Road)から押収した19万8000BTCの売却を承認した。シルクロードは2013年に取り締まられたダークウェブマーケットプレイスだった。この決定は、暗号通貨コミュニティから批判を受け、ビットコインの長期的な財政的影響を考慮しない短期的なアプローチと見なされた。