経済政策不確実性指数が過去5年で最大に上昇、政治・経済の急変受け＝韓国

大韓商工会議所のSGI（持続成長イニシアチブ）の報告書によると、2024年12月における経済政策不確実性指数は365.14だった。

107.76だった、2014年12月の3.4倍に上昇している。米大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の当選、韓国での戒厳令発令など、国内外の政治・経済が急変し、同指数の上昇につながった。日韓貿易紛争が起こったことで538.2を記録した、2019年8月以降で最大値となる。

経済政策不確実性指数が10ポイント増えれば、国内の設備投資が約6か月後に8.7％減少することが分かっている。これは、2025年上半期の設備投資が、不確実性要素が解消されるまで減少し続けることを示している。実際、統計庁によると1月の設備投資は前月比14.2％縮小した。

ただし半導体と自動車は世界的な需要持続と技術競争の激化の影響を大きく受けたことで、穏やかながら投資が続いている。

こうした状況に対しSGIは、経済政策の予測精度を高め政策が変更された場合でも十分な時間をおいて企業との疎通を強化する政府の努力が必要だと分析している。企業側は潜在力ある企業との合併・買収（M&A）を通じて海外に進出することで、投資リスクを分散できると主張した。