尹氏の勾留取り消し決定　「憲政破壊の事実はなくならず」＝韓国野党代表

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が７日、内乱首謀罪で起訴され、ソウル拘置所に収容されている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が申し立てた勾留取り消し請求を認める決定を出したことについて、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は記者団に「検察が算数を間違えたとしても違憲的な軍事クーデターで憲政秩序を破壊した事実はなくならない」と批判した。

　尹大統領側は検察が１月２５日だった勾留期限が過ぎた後の２６日に尹大統領を起訴したため、違法な勾留だと主張。勾留取り消しを申し立て、地裁はこれを認めた。

　李氏は「まだ内乱は進行中で、内乱の克服は私たちの最も重要な課題」と指摘。「（勾留取り消しの決定が）憲法裁判所の判断には何ら影響も与えない」とし、「実体的な関係で私たちが知っているように国民は（尹大統領の非常戒厳宣言を）内乱行為と判断しており、手続き的な問題は今後、裁判所が判断すると思う」と述べた。その上で、「検察が勾留期限を誤って（計算したこと）以外の特別な問題を見つけることは難しい」と強調した。