大統領室はこの日、報道官室名義のメディア公示で「捜査権のない高位公職者犯罪捜査処の見せかけ式違法捜査が遅ればせながら正された」とこのように説明した。
続いて「大統領室は国民と共に大統領の早急な職務復帰を期待する」と伝えた。
大統領室はこの日、尹大統領の拘束取り消し請求が引用された直後、チョン・ジンソク（鄭鎮碩）大統領秘書室長の主宰で緊急首席秘書官会議を開いた。大統領室は、尹大統領が釈放されてソウル市ハンナムドン（漢南洞）の官邸に復帰する場合、拘束状態で発生した懸案を含む報告と今後の対応策について議論し合ったという。
鄭秘書室長をはじめとする大統領室参謀陣は、首席秘書官会議終了後、尹大統領が収監されたキョンギド（京畿道）ウィワン（儀旺）市のソウル拘置所に向かった。大統領室高位関係者は聯合ニュースとの通話で「当然拘束が取り消されると信じて検察の釈放指揮を待っている。決定が下されればただちに官邸に迎える」と強調した。
別の大統領室関係者は「拘束が取り消されても職務停止状態は維持される。大統領室は軽挙妄動せず、淡々と憲法裁判所の決定を待つだろう」と慎重な姿勢を示した。
尹大統領は釈放後、外部活動はできるものの、弾劾賛否の世論が過熱し、警護に困難が伴う点を考慮して活動を自制するものと思われる。ただし、事実上は大統領室業務が全面中断された拘束前とは異なり、尹大統領が復帰すれば滞った懸案については報告を受けなければならないとの声が国民の力（与党）から出ている。
与党関係者は聯合ニュースとの電話インタビューで「パク・クネ（朴槿恵）元大統領は弾劾訴追期間中に国務会議の結果について事後報告を受け、ノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領は弾劾審判が進行している時に大学講演などの外部活動も続けた。尹大統領は権限停止期間中に全く業務報告を受けられなかったが、もしも弾劾が棄却される場合、業務復帰に支障が生じかねない」と伝えた。
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