ウクライナのみ圧迫していたトランプ大統領「ロシアにも制裁・関税を検討」

米国のトランプ大統領がウクライナに続き、ロシアに対しても終戦圧力をかけ始めた。

　トランプ大統領は7日(現地時間)、自身のソーシャルメディアであるトゥルーソーシャルで「ロシアが今、戦場でウクライナを攻撃しているという事実に基づき、私は停戦及び平和に対する最終的な合意に達するまで、ロシアに対する大規模な制裁と関税を検討している」と明らかにした。

　その上で、「ロシアとウクライナは手遅れになる前に（交渉の）テーブルに出るように」と促した。

　トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と衝突し、「鉱物協定」が不発となった中、ウクライナに対する圧力を高めてきた。ウクライナへの武器支援だけでなく、情報支援も停止し、ウクライナに終戦交渉を受け入れるよう圧力をかけ、欧米諸国では戦争の原因を提供したロシアに寛大なトランプ大統領に対する批判の声が高まっていた。このような中、トランプ大統領はロシアに対する制裁圧力をかけたのだ。

　トランプ大統領は就任直後の1月22日、SNSの書き込みで「すぐに交渉しなければ、遅かれ早かれロシア及び他の国に高いレベルの税金、関税、制裁を課すしかない」とし、「私が大統領だったら始まることはなかったであろう(ウクライナ)戦争を早く終わらせよう」と述べたことがある。