6日、国会で国政協議会を行った「国民の力」の権性東(クォン・ソンドン)院内代表(左)と「共に民主党」の朴贊大(パク・チャンデ)院内代表(右)=(聯合ニュース)
6日、国会で国政協議会を行った「国民の力」の権性東(クォン・ソンドン)院内代表(左)と「共に民主党」の朴贊大(パク・チャンデ)院内代表(右)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが10日に発表した調査結果によると、週の労働時間を52時間までとする現行制度の対象から半導体の研究・開発人材を除外することに賛成すると回答した人は57.8%で、反対は27.1%だった。

 保守系与党「国民の力」と政府は競争が激化している半導体業界の競争力を高めるためとして、半導体人材を週52時間勤務制から除外する特例を盛り込んだ特別法の成立を目指しているが、最大野党「共に民主党」は反対している。

 支持政党別では国民の力の支持者の70.5%が賛成し、共に民主党の支持者は48.1%が賛成した。無党派層では賛成が50.7%で、反対の29.6%を上回った。

 年齢別では50代で賛成が65.6%と最も多く、40代(56.4%)、70代以上(55.6%)、30代(54.3%)、20代(49.3%)と続いた。


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