韓国経済「下振れリスク高まる」　３カ月連続言及＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「３月の経済動向」で、韓国経済について建設業の不振と輸出条件悪化で景気の下振れリスクが高まっていると分析した。ＫＤＩが景気の下振れリスクの高まりに言及したのは３カ月連続。

　建設不況の長期化が投資や雇用の指標にまで影響を及ぼしたことに加え、米国で第２次トランプ政権が発足したことで不確実性が高まり、経済状況が悪化しているという分析だ。

　１月の全産業の生産は前年同月比３．５％減少した。特に建設業の生産は同２７．３％減少した。

　不動産景気の鈍化で建設受注、建築着工面積など先行指標の改善傾向も弱まった。

　１月の就業者数も建設業就業者が１６万９０００人の大幅減となった影響で、全体では１３万５０００人の増加にとどまった。

　政府の雇用割合が高い臨時職（７万２０００人増）の増加幅が大きく拡大したが、自営業者（２万８０００人減）と日雇い労働者（１１万６０００人減）は減少傾向が続いた。

　ＫＤＩは消費と投資の不振が続き、内需が微弱な水準にとどまったと診断した。

　１月の小売販売は旧正月の連休などの一時的要因で横ばいだったが、高金利や消費者心理の冷え込みなどで不振の流れが続いた。

　設備投資（３．１％減）は操業日数が減るなど一時的な要因で減少した。貿易摩擦などによる不確実性の高まりなど下押し要因も依然として残っている。

　需要の弱さから物価上昇の勢いは鈍化の流れを示した。

　２月の消費者物価は、商品とサービス価格が共に下落し、前月（２．２％）より低い２．０％の上昇率を記録した。

　ＫＤＩは国際原油価格の下落傾向が続き、今後の物価の下方圧力も大きくなったと分析した。

　輸出増加傾向も鈍化の流れが続いた。２月の輸出は１．０％増加したものの、１日平均ベースでは５．９％減少した。

　半導体輸出の増加傾向が鈍化するとともに、これを除いた品目の減少傾向が続き、輸出全体では勢いが落ちる雰囲気だ。

　ＫＤＩは特に、米国の関税引き上げが今後の輸出に下方圧力として作用する可能性が高いと指摘した。

　対米国輸出の割合が高い自動車や自動車部品、一般機械、鉄鋼製品などがすべて米国の関税引き上げの直接的なリスクにさらされており、今後の韓国の輸出にとって大きな悪材料として作用する恐れがあると分析した。

　ＫＤＩは「政局不安の影響は次第に緩和しているが、対外条件が悪化し景気の下方リスクは高まった」として「米国を中心に貿易摩擦が激しくなり、世界貿易の萎縮に対する懸念も拡大する状況」と診断した。