アプリの登場で影響力増す少数株主の声、企業には懸念材料に＝韓国

大韓商工会議所の上場企業300社を対象にした調査によると、直近1年間で40％の企業が株主から経営参加に関する要求を受けたことが明らかになった。こうした要求を受けた企業の90.9％が、少数株主・少数株主のグループからの要求だと答えている。

背景には、韓国で「アクト」や「Bサイド」といった少数株主向けプラットフォームが登場し、少数株主が企業経営に積極的に介入できる環境が造成されたことがある。最近ではバイオ素材企業アミコゼンのように、少数株主のグループが創業者で最大株主でもあったシン・ヨンチョル会長の解任をけん引したケースも出ている。

財界の内外では、少数株主を警戒する声も上がる。少数株主の要求は、自社株買いや売却など短期的な利益に集中しており、これらの株の売り買いの動きが研究開発（R&D）投資へ支障をきたすなど、企業の中長期的な競争力を左右するためだ。加えて商法改正案が議決されれば、取締役への忠実義務が、会社から株主まで拡大される見込みだ。

大韓商工会議所のカン・ソック調査部門長は「企業は、合理的な要求を行う一般の株主とは積極的な対話を行う必要がある。商法改正は企業の競争力を落とすことにもなりかねず、慎重なアプローチが必要」と述べた。