韓国のネットカフェ、年間500店舗が閉店

韓国において、昨年500店舗以上のPC房（ネットカフェ）が閉店したことが明らかになった。

　10日、韓国国税庁の国税統計ポータルによると、全国のネットカフェは昨年末時点で7243店舗に減少し、1年間で530店舗が姿を消した。2017年の1万568店舗と比較すると、その減少幅は著しい。

　かつて10代から20代の若者で賑わっていたネットカフェは、今やその姿を目にすることが難しくなっている。

　韓国コンテンツ振興院の「ゲーム利用者実態」にると、全体のゲーム利用者の中で週1回以上ネットカフェを訪れる割合は、2023年の12.1％から2024年には7.4％に縮小した。2021年の10.8％、2022年の11.4％、2023年の12.1％と、持続的に上昇していたネットカフェの利用率が昨年から下降に転じた。

　ネットカフェの経営者は「客が一人もいないこともある」とし、もはやこれ以上持ちこたえるが難しいと訴えている。最近では、ほとんどのネットカフェが平日の夜や週末でも閑散としている状況だ。

　この衰退の背景には、スマートフォンで楽しむモバイルゲームの台頭があり、若者のネットカフェ利用が大幅に減少したこと、さらに固定費の上昇が主な要因として挙げられる。

　モバイルゲームの売上高（ゲーム白書）に占める割合は64.4％に達し、パソコンゲームの割合は28.6％に減少した。10年前はパソコンゲームが86.8％を占め、モバイルゲームは10.1％に過ぎなかった。

　高性能パソコンの個人普及が進む中、わざわざネットカフェに行く必要も大幅に減少している。加えて、利用者を呼び込むヒットゲームの不在も影響している。新作ゲームのリリースが減少し、人気を博すネットカフェ向けゲームもほとんど出ていない。

　業界関係者は「かつて熱狂的だったネットカフェの創業は過去の話になった。膨大な電気料金が固定的に発生し、最低賃金も上昇しているため、アルバイトが多いネットカフェはさらに厳しい」と述べた。