非営利民間人口政策研究機関の「韓半島未来人口研究院」は11日、韓国の代表的な会社員用アプリ「ブラインド」に掲示された結婚・出産・育児と関連した書き込み約5万件を分析した結果を発表した。研究院は昨年11月から△結婚△出産△育児△育児休職△首都圏の人口△地方の人口など人口と関連した主なキーワードが含まれる書き込みを収集し、△頻度△トピックモデル（LDA）△ネットワーク△感情分析などを通じ青年の認識を分析した。
その結果、結婚と関連した書き込みの32．3％が悲しみ、24．6％が恐怖の感情として分類された。出産と関連した書き込みには嫌悪（23．8％）と恐怖（21．3％）の感情が多く表れたと集計された。幸せな感情として分類された書き込みの割合は△育児13．1％△結婚9．3％△出産7．4％の順で全体の10％前後に過ぎなかった。出産率が増加に転じたこととは別に、結婚・出産・育児に対する青年層の否定的な認識が依然として根深く存在しているというのが研究院の解釈だ。
「お金」、「家」などの経済的な要素は結婚・出産・育児の認識において核心的な要因として作用したことがわかった。「お金」というキーワードは結婚と関連した書き込みの28．9％に含まれ最も多く登場し、出産と関連した書き込みでも5位（13．2％）をを占めた。「家」というキーワードも育児（18．7％）と育児休職（29％）と関連した書き込みで10位に登場した。
結婚と関連した書き込みの57．9％は「結婚準備と条件」がテーマであると分析された。出産と関連した書き込みでは出産率の減少と社会経済的変化（36．8％）、出産と経済的支援（19．9％）が高い割合を占めた。
育児・育児休職と関連した書き込みでは家庭内の役割分担と職場内の制度活用と関連した葛藤が主なイシューであると確認された。育児と関連した書き込みのうち家庭内の育児と両親の役割（69．6％）と関連した内容が最も多く、職場内の育児支援制度とキャリア管理（30．4％）も主なテーマだった。育児休職と関連した書き込みは△育児と家庭内の役割分担（37．8％）△職場と育児の並行（24．4％）△育児休職に関する現実的・社会的問題（19．6％）の順だった。
報告書は青年世代が結婚と出産を経済的負担として認識しており、育児休職のような支援制度の存在より実際の活用過程での難しさがより大きな障壁として作用していると診断した。
韓半島未来人口研究院のユ・ヘジョン人口研究センター長は、「人口危機克服のため青年が直面した経済的負担と仕事・家庭の両立の難しさを解決する強い政策ドライブが必要な時点」とし、「企業は家族親和的な勤務環境と育児休職の活性化を、政府は住居安定と実質的な養育支援策の拡大のため全ての資源を集中すべき」と強調した。
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