11日警察によると、警察庁は弾劾宣告日が指定された後、全国の市・道警察庁に有害鳥獣駆除用銃器の出庫を禁止する指針を下す案を検討している。
テロの可能性を事前に遮断する趣旨だ。
現行法は銃器の所有・有害鳥獣捕獲の許可を得れば銃器を警察署で保管するようにしている。
狩猟期間(11月から翌年2月)でなくても農作物に被害を与えるイノシシや鳥を追い払うための目的で銃器を搬出することができる。
警察は2017年のパク・クネ(朴槿恵)元大統領の弾劾宣告時にも有害鳥獣駆除用の銃器の出庫を全面禁止した。
昨年基準で個人と法人が警察の許可を得て保有中の銃器は計10万6678丁だ。
ソウル警察は宣告当日、猟銃や空気銃などの銃器所持者に対し携帯電話の位置情報システム(GPS)を通じ位置をリアルタイムで追跡する方案も検討しているという。
警察は過去2か月以内に銃砲・刀剣の所持許可を得た人を対象に使用目的などを点検したり、武器を2丁以上所有する人の精神病歴を確認する方案も検討している。
一方、警察は某地域の青年団体が保守団体の要人の支援を受け憲法裁判官のテロを謀議しているという情報を入手し、事実関係を調査していると伝えられた。
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