憲法裁判所が１１日、監査院長と検事３人の罷免の是非を判断する弾劾審判の決定を１３日に言い渡す方針を示し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の決定が今週には出されない見通しとなった。尹大統領の弾劾審判の決定は当初、１１日か１２日に宣告日を発表し、１４日に言い渡される可能性が高いとみられた。だが、憲法裁が主な事件の判断を２日連続で下した前例がないことから今週中に尹大統領の弾劾審判の決定が出される可能性は低いとの見方が出ている。憲法裁が１８日ごろか２１日に決定を言い渡す可能性があるとの観測もある。
◇野党議員ら 尹氏の罷免求めハンスト・丸刈り
最大野党「共に民主党」と野党「祖国革新党」「進歩党」などの国会議員でつくる「尹錫悦弾劾国会議員連帯」は、尹大統領の早期罷免を求めてハンガーストライキ闘争に突入すると宣言した。一方、共に民主党の朴弘培（パク・ホンベ）議員、金文洙（キム・ムンス）議員らは頭を丸めて罷免を要求した。朴氏側は「内乱首魁（しゅかい）の完全な弾劾を望む市民の念願を受けて決心した」と説明した。
◇与党 野党側の「場外闘争」にも「現在の基調維持」
与党「国民の力」は、共に民主党など野党側が尹大統領の罷免を求めてハンガーストライキなどの「場外闘争」に突入したことについて、対抗はせず現在の対応基調を維持するとの立場を示した。国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「特別に問題がある場合は団体行動を行うが、各種会議でわれわれの立場を明らかにし、（共に）民主党のように場外闘争や断食によって憲法裁判所に圧力をかける行動はしないことにした」と説明した。
◇大統領代行「米国優先主義の矢が韓国に照準」 相互利益に向け協議に注力
尹錫悦大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は閣議で、米国が４月２日に各国との相互関税を発動することについて、両国間の交渉が本格的に始まったとしながら「米国優先主義の矢が韓国に照準を合わせ始めた」との認識を示した。崔氏は、近く韓米実務協議を開いて関税措置に関する議論や造船・エネルギー協力の強化などに向けた具体的な交渉に乗り出すとし、韓米両国がウィンウィン（相互利益）となる合意点づくりに注力すると強調した。
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