12日午前11時、コインマーケットキャップでビットコイン価格は前日同時間より5.09％上昇した8万3171ドル（約1230万円）を記録した。
ビットコインは前日7万6808ドルまで急落した。トランプ米大統領が今年の景気後退懸念を否定しなかったため、経済的な不確実性が大きくなり、リスク資産である仮想資産の価格が暴落したためだ。さらに、中国が米国の関税賦課に対応して米国産農・畜産物に最大15％の関税を課すことを決定し、不確実性はさらに大きくなった。
その後、ビットコインは短期間価格が急落した分、下落分を回復して8万2000ドル線まで上昇した。この日、米ホワイトハウスがカナダ産鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税を課す決定を撤回したことも影響を与えた。
トランプ大統領は同日からカナダ産鉄鋼・アルミニウムに既存の25％の関税率に25％を加えた50％の関税を適用すると発表したが、同日、米ホワイトハウス貿易・製造業担当顧問であるピーター・ナバロは、海外メディアとのインタビューで「カナダに対する追加関税は発効しない」と述べた。
また、同日、ウクライナが米国が提案したロシアとの30日間の停戦案に同意したというニュースもポジティブに作用した。地政学的不安定性が一時的に解消され、ビットコイン価格も反発したものとみられる。
スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ責任者であるジェフ・ケンドリックは、「最近のビットコイン価格の下落は、ビットコイン自体の問題よりもリスク資産の低迷と関連しており、市場感情が主導している」とし、「米国などの国のビットコイン購入と関税政策の明確化、連邦準備制度（FRB）の基準金利引き下げがあれば、価格は反発するだろう」と述べた。
クリプトクォントの寄稿者は、「オンチェーン指標によると、暗号資産取引所バイナンスで活動するクジラの売りが減っている」とし、「過去の事例を見ると、このような場合、ビットコインが上昇に転換する場合が多かった」と伝えた。続けて、「このような傾向が続けば、現在の市場調整が終わって反発する可能性がある」と付け加えた。
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