超高齢社会突入の韓国に「認知症１００万人時代」到来へ　介護負担増加

【ソウル聯合ニュース】韓国の保健福祉部が１２日に発表した認知症の実態調査の結果によると、現在の認知症患者数は約９７万人で、来年は１００万人、２０４４年には２００万人を超えると推定された。６５歳以上の人口比率が２０％を超える超高齢社会に突入した韓国に「認知症患者１００万人時代」が目前に迫り、社会全体に介護という負担がのしかかる。

　高齢者人口の増加により認知症患者は増え続ける一方、これを支える若い世代は減り、社会全体が負担の泥沼にはまらないようにするためには政府レベルの早急な対策が急がれる。

　◇認知症患者の半数以上が「単身世帯」

　６５歳以上の高齢者人口が昨年１０００万人を超え、認知症患者の増加も避けられない状況だ。認知症の苦しみは患者本人や家族だけにとどまらない。

　保健福祉部の調査によると、施設・病院ではなく自宅などで暮らす認知症患者の５２．６％が単身世帯で、２７．１％が夫婦世帯、１９．８％が子どもとの同居世帯だった。

　認知症患者は日常生活に支障がある場合が多く、家族や介護者のサポートが求められる。実際に認知症患者と同居していない家族も週平均１８時間を介護に使っていることが分かった。

　施設などに入らず自宅で暮らす認知症患者の家族の４５．８％は介護に負担を感じ、約４０％は認知症患者によって身体的・精神的・経済的な変化を含め、生活にマイナスの変化があったと回答した。　

　患者が施設や病院にいる場合も、平均で２７．３％が入所前に家族が介護していたものの、「２４時間介護の難しさ」（２７．２％）や「症状悪化による家族の負担」（２５．０％）のために入所を選んだ。

　患者家族の最大の負担は経済的負担だった。施設などに入っていない場合は患者家族の３８．３％が、施設・病院にいる場合は４１．３％が経済的負担の重さを訴えた。

　今回の調査の結果、患者１人をケアするためにかかる介護費や医療費などの年間費用は、施設に入っていない場合は１７３３万９０００ウォン（約１７７万円）、施設・病院にいる場合は３１３８万２０００ウォンだった。

　このうち、施設に入っていない場合、介護費が６７．０％を占め、医療費（２５．３％）を大きく上回った。施設・病院の患者も４８．９％が介護費だった。

　そのため認知症患者の家族は、必要な政策として経済的費用の軽減を挙げた。

　家族だけでなく健康保険の財政にも認知症の経済的負担は大きい。昨年の高齢者の疾患に支払われた医療費は２０１９年比で２８％増えた約６兆ウォンだったと推定される。