米産牛肉の輸入規制撤廃に反対表明　韓国業界団体

【ソウル聯合ニュース】米国の畜産業界が米政府に対し、月齢３０カ月未満の牛肉のみの輸入を認める韓国の規制を撤廃するよう要求したことを巡り、韓国在来種の牛、韓牛を扱う畜産農家などでつくる全国韓牛協会は１２日に出した声明で、米政府が月齢３０カ月以上の米国産牛肉の輸入を要求しても、国会と政府は畜産農家の生存権と国民の健康権を考えて決して受け入れてはならないとし、輸入に反対するという立場を示した。

　また月齢３０カ月以上の米国産牛肉の輸入を強行すれば、協会はこれを防ぐための対応に乗り出すと強調した。

　韓国は米国産牛肉について、２００８年以降、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生が少ないとされる月齢３０カ月未満の牛肉のみ輸入している。

　韓牛協会は米国でＢＳＥが７件発生し、２０２３年５月にも１件発生したと指摘。そのうえで「月齢３０カ月以上の米国産牛肉の輸入が認められれば、米国産牛肉に対する消費者の不信が牛肉そのものへの不信につながり、韓牛の消費減少につながりかねない」と懸念を示した。

　また「内需市場が崩壊し、韓牛農家は４年間赤字にあえいでおり、限界まで追い込まれている」とし、「来年、米国産牛肉の関税が０％になる状況で、非関税障壁である『月齢』まで撤廃されれば、これ以上、韓牛農家が立つ場所はない」と指摘した。