憲法裁判所の上空「ドローン飛行禁止」される...国土交通部、警察の要請を承認＝韓国

ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の弾劾審判宣告を控えて、国土交通部(日本の国土交通省に相当)は3月末まで憲法裁判所の上空をドローン飛行禁止区域に指定した。これに先立ち、警察庁は弾劾審判宣告に備えて、テロの可能性を遮断するために憲法裁判所の上空を飛行禁止空域に指定するよう要請した。

警察庁は国土交通部から憲法裁判所上空の臨時飛行禁止区域指定要請に対する最終許可公文を受け取ったと、12日に明らかにした。

国土交通部の承認を受けて、3月13日午前0時から3月末まで、憲法裁判所の中心半径1航空マイル(1854メートル)以内の地域でのドローン飛行が禁止される。

警察庁はこれに先立ち、3月末まで飛行禁止区域を指定することを要請していた。これに対して、陸軍首都防衛司令部側は1週間単位で飛行禁止区域を設定した方が良いという意見を伝えたことが分かった。

国土交通部はこれを受け入れ、1週間単位で憲法裁判所上空の飛行禁止措置を施行することにした。

警察は違法飛行するドローンを発見すれば、電波遮断機などを動員して現場でドローンを捕獲する方針だ。操縦者に対しても関係法令に従って処理する方針だ。

警察は弾劾審判宣告に備えて、憲法裁判所への乱入など、万一の事態に備えた集会管理計画を立てている。警察は当日の集会・デモが制限される憲法裁判所から100メートル以内を「真空状態」にする方針だ。ソウル警察庁は特別犯罪予防区域であるチョンノ(鍾路)・チュン(中)区を8か所に分けて、ソウル地域警察署長(総警)8人を責任者として投じるなど、総警級の指揮官30人以上を投じると明らかにした。

警察は宣告日に非常勤務態勢の中で最も高い等級である「甲号非常」を発令することも積極的に検討中だ。この他にも警察はカプサイシン、警棒などを動員した訓練を進めている。

また、警察は弾劾審判宣告当日、警察官署の有害助手救済用銃器の出庫を禁止することも検討している。

警察庁のイ・ホヨン庁長職務代行(次長)は4日の記者懇談会で、「最悪の状況を念頭に置いて計画を樹立している」と述べた。