首相直属の量子戦略委員会は量子分野の政策を審議・決定する機関で、民間委員11人と関係官庁の長官7人で構成され、劉相任(ユ・サンイム)科学技術情報通信部長官が副委員長を務める。
崔氏は「主要国は国家レベルで量子技術に集中的に投資し、量子技術関連部品の輸出規制を強化するなど技術の覇権競争が激しくなっている」として「われわれも量子技術を国家戦略技術に指定し、今年2000億ウォン(約205億円)程度を投じた量子専用の研究・開発(R&D)事業を推進するなど投資を拡大している」と説明した。
また「量子イニシアチブ推進戦略」を用意する意向を示した。崔氏は「量子分野の大規模R&D事業となる旗艦プロジェクトを推進し、次世代の有望な技術研究を集中支援する」とし、重要な研究のための新たな人材を2500人養成すると表明した。
またインフラやスタートアップなど量子産業化基盤を拡張するとし、世界をリードする量子コンピューターを導入し、量子ソフトウェアや量子アルゴリズムの開発にチャレンジすると語った。
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