尹大統領の釈放巡り　司法行政事務トップ「即時抗告必要」

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）の付属機関で司法行政の事務をつかさどる法院行政処の千大燁（チョン・デヨプ）処長（最高裁裁判官）は１２日、国会法制司法委員会の懸案質疑で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の勾留取り消しを認めたソウル中央地裁の決定について、「（検察側が）即時抗告を通じて上級審の判断を仰ぐことが必要だという考えを持っている」と述べた。

　これに対し、大検察庁（最高検）は同日、「検討中」との立場を明らかにした。これまで検察はソウル中央地裁の決定について「納得しがたい」としながらも、保釈や勾留の執行停止といった勾留取り消しと類似した制度に対する即時抗告が憲法裁判所で違憲と判断されたという理由で即時抗告せず、本案の裁判で地裁決定の正当性を争うとしていた。

　ただ、このような検察側の判断に対し、法曹界の一部から「抗告をして上級審の判断を仰ぐ必要があった」との声があがり、全国の裁判所の行政を統括する法院行政処のトップが同様の見解を示したことで、検察は対応を迫られることになった。