俳優キム・スヒョン、広告の違約金は20億円?
俳優キム・スヒョン、広告の違約金は20億円?
俳優キム・スヒョンが、女優故キム・セロンさんが未成年の頃から交際をしていたという話が物議を醸す中、彼がモデルとして活動中の広告の契約解除の可否も関心を集めている。

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 キム・スヒョンは現在、新韓銀行、Dinto、ジョー マローン、プラダ、CUCKOO、ホームプラス、EIDER、Shabu All Day、プロムバイオ、classysボルニューマー、デコルテAQ、スヨンコーポレーションベンチ、MIDO、ユービューティーなど、15社内外のブランドモデルとして活動していることが知られた。広告業界によると、キム・スヒョンの自己価値は7~10億ウォン(約7000万~1億円)である。通常的に広告の違約金は、モデル料の倍額に、製作費などが加わって請求されるという。これを計算した時、キム・スヒョンが賠償しなければならない違約金は、約200億ウォン(約20億円)程度というのが業界の推算だ。

 しかし、企業側でこの違約金を請求するには困難があるというのが、法曹界の意見である。ある法律事務所のカン弁護士は、キム・スヒョンの騒動について、「道義的に非難を浴びる可能性はあるが、実は関係が明確に明かされず、未成年との交際だけで犯罪行為として見にくいため、違約金を払うなどの広告契約解除を要求するのは難しいだろう」と伝えた。

 続けて、「広告主の立場としては、実質的なイメージ被害があったとしても。道義的な物差しと法律的なことが違うため、企業が勝訴する確率は低いだろう」と説明した。

 またYH&CO代表のイ弁護士は、「契約書に違約金条項が、どう作成されたのかが重要な問題」とし、「違約金条項が“有罪確定になった場合”なら、未成年者との交際が、法的処罰を受けることではないため、違約金は払われにくいだろう」とした。

 現在は、16歳未満の者に対する成年者の姦淫(かんいん)を未成年者擬制(ぎせい)強姦として処罰するが、2020年5月以前は満13歳未満だった。法では行為当時の法令を基準にするため、キム・セロンさんとキム・スヒョンが交際を始めた当時が、2020年5月以前なら満13歳未満との性的関係が処罰基準になる。2人の間に性的関係があったとしても、キム・スヒョンが処罰を受けることはないというわけだ。

 イ弁護士は、「“社会的物議を醸した時”という違約金条項があることができるが“社会的物議”というものが、ものすごく曖昧で、相手が同意し、愛し合ったとしたら、それを“物議”と見るのは難しいかも知れない」とし、「法的に争いの余地がある」と説明した。続けて、「まだ事実関係が現れたものが、いくつかしかなくて、確定されたものではないため、状況をさらに見守らなければならないだろう」とつけ加えた。

 先立って、YouTubeチャンネル「カロセロ研究所」では今月10日、キム・セロンが15歳の頃からキム・スヒョンと交際していたと主張した。キム・スヒョンの所属事務所ゴールドメダリストは、「虚偽事実」とし、「最も強力なレベルの法的対応を検討する」と知らせた。しかし、このような立場にも「カロセロ」側はキム・セロンさん、キム・スヒョンが一緒に写る写真と、キム・スヒョンがキム・セロンさんに送った手紙などを公開して、2人の交際は事実と強調している。

 さらにキム・スヒョンの所属事務所側は13日(本日)、「ゴールドメダリストでは事実関係をただし、根拠のないウワサに対応するため、明白な根拠を土台に、来週に立場を明らかにする」と予告した。

 ある広告関係者は、「業界では疑惑だけで違約金を払うのは難しいため、今後の状況がさらに重要」とし、「現在業界でもキム・スヒョンさんが来週立場を発表するとしているので、一旦待ってみる雰囲気」ともつけ加えた。
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