韓国外務省、米国と「センシティブ国」について緊密に協議中

韓国外務省は、米国エネルギー省（DOE）が韓国を「センシティブ国（Sensitive Country）」として分類したとの公文に関し、13日、「米国の関係機関と緊密に協議を進めている」と明らかにした。

　外務省のイ・ジェウン（李在雄）報道官は、この日定例会見で「この問題について関係省庁と共に積極的に対応している」と述べた。また、「エネルギー省のセンシティブ国リストは最終的に確定されていないと認識している」と付け加えた。

　李報道官はさらに、米国側のセンシティブ国分類の経緯については、「米国側の内部意思決定過程について、ここでお話しするのは適切ではない」と言葉を慎んだ。

　すでにエネルギー省傘下の国立研究所では、訪問する場合には6か月前から登録が必要なセンシティブ国リストに、北朝鮮とともに韓国が含まれている。これにより、韓国の先端技術や人工知能（AI）人材交流が困難になる懸念が高まっている。

　韓国政府は、まず公文に記載された来月15日までに外交力を集中させる方針だ。主要な協議は、米国ワシントンD.C.に位置する駐米韓国大使館を通じて行われるとされている。ただし、「センシティブ国に指定された後に除外されたケースがあるか」という質問に対して、李報道官は「知っている限りではない」とだけ答えた。

　一方、米国とウクライナが30日に休戦に合意するなど、終戦に向けた議論が本格化していることに関連し、李報道官は「終戦に関して関係国の議論の動向を注視している」と述べた。