米国バーモント州、SECの先例にならって「コインベースのステーキング」法的措置を撤回

米国証券取引委員会(以下、SEC)がコインベースに対する訴訟を撤回した後、バーモント州は同じ措置をとった。

「コインテレグラフ」によると14日(現地時間)、バーモント州の金融規制局は13日に発表した命令で、SECが2月28日に当該事件を棄却したことを考慮し、先例にならってコインベースのステーキング法的措置を中断すると明らかにした。

バーモント州は2023年に米国内の10か所の州がコインベースを相手に法的訴訟を提起した当時、参加していた州の1つだ。

バーモント州の金融規制局は、「SECは仮想通貨の商品およびサービスの規制に対する指針を提供する新たなタスクフォースを構成すると発表した」とし「連邦レベルの訴訟が棄却されて、今後は新しい連邦規制の指針が出てくる可能性が高い状況で、当該命令を撤回することが最も効率的で正義に一致する措置だと判断した」と伝えた。

SECは2023年6月、コインベースを相手に訴訟を起こし、同日にアラバマ、カリフォルニア、イリノイ、ケンタッキー、メリーランド、ニュージャージー、サウスカロライナ、バーモント、ワシントン、ウィスコンシンの10か所の州もそれぞれ法的措置をとった。

当時、州政府はコインベースがライセンスなしにステーキングサービスを提供して、証券法に違反したと主張し、裁判所が該当サービスを中断するよう命令を下さなければならないと要求した。