韓国国内で開発されたロケット技術を無断で持ち出し、ライバル会社を設立した民間研究員に執行猶予＝韓国報道

韓国国内で開発されたロケットであるヌリ号に関する秘密資料などを無断で持ち出し、ライバル会社を立ち上げた民間企業の研究員に対し執行猶予が言い渡された。

法曹界によると、大田地裁は営業秘密の漏洩、業務上背任、情報通信網の侵害などの容疑で起訴されたA被告に対し懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。

A被告の要請により会社所有の技術情報を持ち出し、ライバル会社に転職したB被告とC被告にはそれぞれ懲役1年と執行猶予2年、懲役8ヵ月と執行猶予2年が言い渡された。

被告らが設立したり転職した法人に対しては5000万ウォン（約512万円）の罰金刑がが課された。

A被告はテジョン（大田）市ユソン（儒城）区にある民間企業D社を退職した後、他の会社の支援を受けてD社と同業のライバル会社を設立した後、同僚たちに対し転職を促した疑いで起訴された。

B被告らは、ライバル会社に転職する過程でD社が保有する計測器と計測データ、開発・生産に関する独自技術や技術用の原価計算書などを無断で持ち出した疑いを受けていた。

D社は航空宇宙設備などの構造物と機械が外部から力を受けた時の変形の状態とその程度を計測・分析する技術を独自に保有している会社で、韓国国内で開発されたロケット変形率センサーを受注し、納品している。

A被告はD社に在職していた当時、計測用部品の契約および報告書の作成などを担当し、風力発電機に関連した業務を総括し、2020年の7月に退職した。その後、A被告に転職のあっせんを受けたB被告ら3人が2021年4月までにライバル会社に転職した。

B被告とC被告は、D社でロケット部分の構造試験センサーの取り付けや、燃料タンクの水圧計測などの業務を担当していたことが分かった。

しかし被告らはD社を退職した後も元同僚の電子メールを閲覧し、資料を違法に持ち出していたことが調査の結果分かった。

持ち出された資料には、韓国国内で開発されたロケット関連部品の報告書とロケットの燃焼試験に使われる構造試作品センサーに関する報告書、抵抗値のデータ、取り付け方法や位置などが記録されたファイルがあったことが明らかになった。

裁判所は「被告らは会社が多くの時間と費用をかけて開発した秘密資料を無断で流出させ、会社に財産上の損害を及ぼした」として「市場秩序を威嚇し、新しい研究・開発に対する意欲を喪失させる犯罪で罪状は重い」と判旨を述べた。