米国「敏感国家」に韓国の追加を確認...韓国政府「厳重な事案、積極的に交渉」

米国政府はことし1月、韓国を「敏感国家およびその他の指定国リスト(Sensitive and Other Designated Countries List・以下SCL)」に追加したことが公式的に確認された中、韓国政府は米国政府関係機関と緊密な協議を続けていると答えた。

韓国外交部(日本の外務省に相当)は15日、「韓国政府は今回の事案を厳重に見ており、米政府関係機関と緊密に協議中」とし「米韓間のエネルギー、科学技術の協力に否定的な影響が及ばないよう積極的に交渉していく」と強調した。

米国エネルギー省(DOE)は前日、「前政権(バイデン政権)は2025年1月初めに韓国をSCLの最下位カテゴリーである『その他指定国家(Other Designated Country)』に追加した」と明らかにしていた。ただし、バイデン政権が任期が終わる直前に韓国をこのリストに入れた理由は説明しなかった。

続けて、エネルギー省は「現在、韓国との科学・技術協力に対する新たな制限はない」とし「リストに含まれたからといって必ずしも米国と敵対的な関係を結んでいるという意味ではない。多くの指定国はわれわれがエネルギー、科学、技術、テロ防止、核不拡散など様々な問題で定期的に協力する国家」と述べた。このリストには米国の友好国であるイスラエル・インド・台湾などが含まれていることが分かった。

敏感国家は国家安保と核不拡散、地域不安定など政策的な理由で特別に考慮する必要がある国家に分類される。これらの国家リストはエネルギー省の傘下機構である情報防諜局(OICI)で管理する。通常、敏感国家出身の研究者がエネルギー省の関連施設で勤務したり研究に参加するためには、より厳格な認証手続きを経なければならない。もちろん、この敏感国家リストは「危険国家(中国、ロシア)」や「テロ支援国家(北朝鮮、シリア、イラン)」、「その他指定国家」に区分されるが、韓国が最下位のカテゴリーであるだけに制限は大きくないものと見られる。

ただし、リストに含まれていることだけでも、米韓両国の研究陣の密着協力は限界があるという指摘も出ている。特に、エネルギー省が管掌する原子力分野や人工知能、量子コンピューティングなどは米韓間の主要協力分野に挙げられる状況だ。

一部では韓国内の核武装の必要性を主張する声が上がったことが影響したという分析も提起されている。2023年1月、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は「大韓民国は戦術核を配備して独自の核を保有することができる」と言及していた。この発言によって、当時国内では核武装に賛成する世論が声を高め、米国でもこれに対する関心を示していた。

民間国家指定による措置は来月15日に発効されることが分かった。韓国政府は現在、米国と疎通を続けているという立場だが、すでにリストに含まれてから2か月も経過したという事実が知らされただけに、遅れた対応に対する指摘も避けられない見通しだ。

これに先立ち、外交部のチョ・テヨル(趙兌烈)長官は11日、国会で開かれた外交統一委員会に出席して、「まだ『敏感国家』の分類が最終確定したわけではない」として、米エネルギー省の検討事項を「非公式な経路」を通じて知ることになったため、経緯を把握中であると明らかにしていた。