15日、全国韓牛協会は声明を通じて「国会と韓国政府は農民の生存権と国民の健康権を考慮し、決して米国の提案を受け入れてはならない」と明らかにした。
米政府がこれまで問題視してきた韓国の検疫制度を争点のひとつとして対応に動き出したと分析されている。韓国政府によると、産業通商資源部のチョン・インギョ通商交渉本部長はこれに先立ち、米国貿易代表部のジェイミソン・グリーア代表らと会談を行い、貿易政策について協議を行った。
この席で米国側は米国産の農畜産物に対する韓国の衛生・検疫(SPS)に対する問題を提起したという。米国が改善を要求している主な事例としては、韓国に輸入される米国産牛肉の月齢制限検疫規定がある。
韓国は狂牛病発生の懸念により、2008年から米国産牛肉の場合生後30ヶ月未満のもののみを輸入している。生後30ヵ月未満の牛は狂牛病発生の危険が少ないと判断し、輸入に月齢制限を設けた経緯がある。
しかし米国の畜産業界は、中国や日本、台湾などではこのような月齢制限をすでに解除しているとし、韓国も規定を改正すべきだとの立場だ。米国全国牛肉協会（NCBA）は今月も米国貿易代表部に月齢制限問題を改善すべきだと要請した。
米国貿易代表部もこの数年間にわたり「国別貿易障壁報告書」を通じてこの問題を指摘してきた。しかし、韓国政府は現在米国とこれに関する議論を進めていないという。農林畜産食品部は「米国産の牛肉輸入の月齢制限について、米政府からの公式な要請はなく、米国側の立場も明らかになっていない」としている。
問題は牛肉だけではない。低率関税割当(TRQ)品目の関税引き下げ要求がなされるとの見方もある。代表的な事例としては、高い関税が課されているコメが挙げられる。
TRQの品目としては、米（513%）、脱脂・全脂粉乳（176%）、練乳（89%）などの酪農品と、天然蜂蜜（243%）、ジャガイモ（304%）、大豆（487%）などがある。これらに加え、遺伝子組み換え生物（LMO）などの市場開放を迫る可能性もある。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
